1. まずはお電話ください
平日の9時30分〜18時30分にご連絡ください。弁護士が直接対応いたします。執務中で電話が取れないときがあります。お手数ですが、留守電メッセージにお名前とご連絡先電話番号を残していただければ、折り返しご連絡いたします。
メールでお問い合わせいただいても結構です。折り返しご連絡いたします。
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- 平日9:30〜18:30 通話料無料/全国対応0120-834-931
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2. 相談の実施
お電話にて、ご相談者の現在の状況、過去の就労歴、作業内容などを弁護士が直接お聞きいたします。お手元に石綿健康管理手帳、年金手帳、労災の通知はがきなどがあればご用意ください。相談の際、これらの書類をお持ちであることをお伝えいただければ具体的な相談ができます。
弁護団の拠点事務所(東京、大阪、広島)のお近くにお住まいの方、すでに資料を一部集めておられる方は、来所による直接相談も可能です。また、Zoomなどのテレビ会議システムにより、資料を見ながら行う相談にも対応しています。
弁護士による相談では、可能な救済方法をご提案したうえで、必要な手続きや申請書類などをお伝えします。
3. 必要資料の取り寄せ
労災申請や給付金請求は、ご本人でも手続きが可能です。ただし、事案によって、資料の追加が必要となる比較的難しい場合もあります。このような場合には、弁護士による手続き代行をお勧めしています。
ご本人対応可能な事案でも、必要書類の取り寄せや申請書の作成などの手続きを弁護士に任せることもできます。
4. 弁護士への依頼
労災申請や給付金請求の手続き代行、企業に対する賠償交渉、企業や国に対する訴訟(裁判)を提起する場合、いずれもご依頼内容と費用を明記した契約書類を作成のうえ手続きをすすめます。
労災申請や給付金請求手続きの代行費用は後払いとなります。
弁護士に事件(交渉・訴訟)を依頼する場合、一定額の着手金や実費を先にお支払いいただきます。ただし、工場型アスベスト訴訟、建設型アスベストに関する請求、特定の企業に対する賠償交渉など、いくつかの事件では着手金無料でお引き受けできる場合があります。詳しくは弁護士におたずねください。
5. 給付金や賠償金の受け取り
労災申請、給付金請求手続きの完了後、入金があれば、弁護士に所定の報酬をお支払いください。
訴訟手続きで賠償金を獲得した場合、受領する賠償金の中から弁護士報酬をお支払いいただければ結構です。