工場型(泉南型)アスベスト損害賠償請求(国賠)

石綿工場等で局所排気装置を設置するべき作業場所で就労し、アスベストにばく露し、アスベスト疾患を発症し又は同疾患により死亡した労働災害事案について、国を相手取って損害賠償裁判を提起すれば、国との和解により賠償金を受け取れる可能性があります。 着手金は無料です。賠償金の受領後にその金額に応じて報酬金が発生します。 提訴にあたっては実費１万円がかかります。

建設アスベスト給付金請求(国)

国の責任を認めた最高裁判決の結果をもとに、国による建設アスベスト給付金制度が創設されました。当弁護団では、給付金申請に関する相談や申請の委任をお受けしています。

建材メーカーに対する損害賠償請求訴訟

建材メーカーの責任については、メーカーの責任を認める最高裁判例などを踏まえ、被害者の方には積極的な損害賠償請求訴訟の提訴を勧めています。労働者ではない、いわゆる自営業の方など、また当時の勤務先が廃業している方についても、一定の賠償金が得られる可能性があります。

企業に対する損害賠償請求

【1】交渉

交渉事件では事件開始時に原則として着手金が必要です。着手金とは、結果にかかわらずお支払いいただく弁護士の前払い費用です。
賠償金の受領後にはその金額に応じて報酬金が発生します。これまでの実績により、あらかじめ賠償金の支払が見込まれる事案については、着手金を無料とし、報酬金で調整することがあります。

【2】訴訟

訴訟事件では事件開始時に着手金が必要です。着手金は、結果にかかわらずお支払いいただく弁護士の前払い費用です。賠償金の受領後にはその金額に応じて報酬金が発生します。
交渉事件から訴訟へと移行する場合には、交渉事件の着手金と訴訟着手金の差額を追加着手金として申し受けます。
一審判決後に控訴手続によって事件が高等裁判所にうつる場合には、追加着手金が必要となります。

労災保険や救済給付の申請

労災保険や石綿救済法に基づく給付の申請については、担当弁護士から関連支援団体 (労働安全センター)へのご相談を紹介する場合があります。この場合、労災等申請手続きに関する弁護士費用はかかりません(紹介無料)。

労災不支給決定に対する取消訴訟

取消訴訟では事件開始時に着手金が必要です。着手金は結果にかかわらずお支払いいただく弁護士の前払い費用です。労災給付金の受領額が確定した後に、その金額に応じて報酬金が発生します。
一審判決に対する控訴によって事件が高等裁判所にうつる場合には、追加着手金が必要となります。