不充分な国のアスベスト対策に反対します

国の「石綿による健康被害の救済に関する法律」等のアスベスト対策は極めて不充分です。

私たちは、アスベスト関連救済法を、早急に次の7つの観点から見直し公正な補償と抜本的総合的な対策を実施するよう強く求めます。

1. アスベスト及びアスベスト含有製品の製造・販売・新たな使用等を速やかに全面禁止すること。
2. アスベスト及びアスベスト含有製品の把握・管理・除去・廃棄などを含めた総合的対策を一元的に推進するための基本となる法律（仮称・アスベスト対策基本法）を制定すること。
3. アスベストにばく露した者に対する健康管理制度を確立すること。
4. アスベスト被害に関わる労災補償については、時効を適用しないこと。
5. 労災補償が適用されないアスベスト被害について、労災補償に準じた治療・所得・遺族補償などの制度を確立すること。
6. 中皮腫は原則すべて補償の対象とするとともに、中皮腫の数倍と言われるアスベスト肺がんなど中皮腫以外のアスベスト関連疾患も確実に補償を受けられること。
7. 被災者の補償にあたっては汚染者負担原則を徹底し、石綿関連企業の費用負担を中心とすること。